令和６年度
- 新たな電波利用システムの導入に必要な調査研究業務
(1) 韓国に隣接している長崎県及び山口県において、地域連絡会（各地域の放送事業者及び総合通信局で構成）の判断に基づく地上デジタルテレビジョン放送の受信障害に関する調査、韓国の地上波ＵＨＤ放送の開局状況や開局に向けた政策動向等の調査などを実施。
(2) 医用テレメータ（400MHz帯）の適正な電波管理手法を調査し、医療現場で容易に活用できるガイドライン案として「医用テレメータの電波管理実践ガイド」を作成。 - 良好な電波利用環境の維持に必要な調査研究業務
(1) 北海道、東京都、愛知県、香川県及び福岡県内での重要無線通信に対する電波干渉について、妨害の発生原因の究明等の調査を実施。
(2) 不法無線局対策への活用を目的とした基準不適合設備のインターネットにおける販売状況の調査を実施。また、販売事業者、インターネットショッピングモール運営者及び一般消費者等から基準不適合設備等に関する情報提供・相談を受け付け、さらに、アンケート調査により、無線機器の販売状況、流通状況の調査を実施。
(3) 携帯電話基地局と衛星通信回線との周波数共用を目的とした衛星通信回線側への電波（５Ｇ（Ｃ帯））到来状況の調査を実施しました。また、衛星管制用施設の新規候補地における電波（30GHz以下）環境調査を実施。 - 電波伝搬シミュレーション及びフィールド調査業務
多数のヒト・モノが混在する条件での電波干渉模擬手法の開発を行うための電波伝搬測定等を実施。 - 各種電波機器の性能試験・測定業務
(1) 地上及び衛星テレビ放送受信機について、最新上位機種及び廉価機種について、放送の受信限界ＣＮ比、操作性、ネット動画の起動、パネル性能等の性能試験を実施。
(2) テレビ共同受信システム機器試験として、既に数年以上稼働中のブースターについて、性能試験を実施。 - ＴＶホワイトスペース利用等の運用調整業務
(1) ＴＶホワイトスペース等利用システム運用調整協議会の事務局として、ＴＶホワイトスペース(470～710MHz帯)、710～714MHｚ帯、1.2GHz帯、2.3GHz帯を活用する特定ラジオマイク、エリア放送、ＦＰＵにおける無線システム間での運用調整を実施。
また、2.3GHz帯ＦＰＵと同周波数帯を使用する携帯電話とのダイナミック周波数共用（DSS）については、運用調整システムとDSS管理システムを接続し実施。
(2) 700MHz帯移動通信システムの隣接周波数共用のため、運用調整システムと連携する干渉判定システムの構築を実施。 - 市町村防災行政無線システムの設計コンサル業務
長野県下伊那郡泰阜(やすおか)村の防災行政無線システムの工事監理業務と群馬県多野郡上野村の防災行政無線システムの工事監理業務、神奈川県中郡大磯町の防災行政無線システムの実施設計業務を実施。 - 国際イベントにおける周波数調整等の運営支援業務
2025年9月に開催される東京2025世界陸上選手権大会の周波数調整等の業務を実施。
また、2026年度に開催される愛知・名古屋2026大会（アジア・アジアパラ競技大会）に向けて、無線業務概略計画作成業務（業務項目の抽出、スケジュール作成、事業費等の検討）を実施するとともに、周波数管理計画作成業務（周波数利用状況調査、周波数管理計画の作成、周波数申請ガイドの作成等）を実施。 - テレビ受信向上委員会
テレビの受信環境、受信技術の向上のために設立されたテレビ受信向上委員会の活動（セミナー、勉強会の開催等）の支援を実施。 - 「総務省テレビ混信対策センター」によるデジタル混信対策事業
総務省の「令和６年度テレビ混信対策事業」の実施団体として「総務省テレビ混信対策センター」を設置し、以下のデジタル混信対策事業を実施。
(1) 送信対策の実施
大瀬戸中継局（長崎県西海市）において、送信チャンネル変更対策（リパック対策）による混信対策を行うため、放送設備改修工事に係る助成金を交付を実施。
(2)受信対策の実施
電話相談対応や受信対策のための現地調査等を行うとともに、受信対策工事に係る助成金の交付をを実施。
(3) フェージング調査の実施
全国14地点において、フェージングの発生状況調査を実施。 - 電波利用技術に関する知識の普及事業
公益目的支出計画の一環として次の事業を実施。
(1) 電波技術協会報「ＦＯＲＮ」の発行
最先端の電波技術、放送・通信技術等をタイムリーに取り上げた編集内容で隔月発行を行い、賛助会員を中心に、行政機関、放送事業者、通信事業者、メーカー、教育機関等に広く配布。
(2) 電波技術協会セミナーの開催
６月６日に千代田放送会館において、総務省、日本放送協会、ＫＤＤＩから講師を招き、第31回電波技術協会セミナーを開催。
(3) 電波技術協会賞の贈呈
放送・通信及びその他の電波利用に関する技術の発展に顕著な功績があった個人を表彰する第38回電波技術協会賞贈呈式を、11月19日にＫＫＲホテル東京において開催。受賞者12名に協会賞を贈呈。これまでに362名が受賞。
(4) 電波利用に関する技術相談の対応
電話及びホームページ受付フォームなどに寄せられた問合せ、相談に対して適切に対応。
令和５年度
- 新たな電波利用システムの導入に必要な調査研究業務
(1) マルチリンク（2.4GHz帯、5GHz帯、6GHz帯）を可能とする次世代高速無線ＬＡＮと既存無線システムとの周波数共用及び6GHz帯無線LANの高出力化・周波数拡張の調査検討を実施。
(2) V-High帯域（200MHz帯）での公共ブロードバンド（公共ＢＢ）移動通信システム及び狭帯域ＩoＴ通信システムの導入のための技術的条件について調査・検討を実施。
(3) 既設の医療機関における医用テレメータ（400MHz帯）の電波不感エリア発生時の対処方法及び不感エリア対策の調査を実施。
(4) 韓国に隣接している福岡県、長崎県及び山口県において、地域連絡会（各地域の放送事業者及び総合通信局で構成）の判断に基づく地上デジタルテレビジョン放送の受信障害に関する調査、韓国の地上波ＵＨＤ放送の開局状況や開局に向けた政策動向等の調査などを実施。 - 良好な電波利用環境の維持に必要な調査研究業務
(1) 無線局への混信妨害事案等について、妨害の発生原因の究明等の調査を実施。
(2) 不法無線局対策への活用を目的とした基準不適合設備や指定無線設備のインターネットにおける販売状況・流通状況等の調査を実施。また、販売事業者、インターネットショッピングモールサイト運営者及び一般消費者等を対象とする技術基準適合証明制度や基準不適合設備等に関する調査・相談業務を実施。
(3) 携帯電話基地局と衛星通信回線との周波数共用を目的とした衛星通信回線側への電波到来状況の調査を実施。 - 電波伝搬シミュレーション及びフィールド調査業務
フィールド調査として電波ばく露測定や5Ｇ基地局等からの電界強度測定を実施したほか、当協会が独自に開発した高精度電波伝搬シミュレーションソフトを用いた地上デジタル放送の電界強度の分布割り出しを実施。 - 各種電波機器の性能試験・測定業務
(1) 地上及び衛星テレビ放送受信機について、最新機種タイプ別の放送の受信限界ＣＮ比、音声特性、ネット動画の動作等の性能試験を実施。また、ＵＨＦ平面アンテナについては、動作利得、指向性等の性能試験を実施。
(2) テレビ共同受信システム機器試験として、4K・8K衛星放送の共同受信システム伝送性能試験を実施。 - ＴＶホワイトスペース利用等の運用調整業務
(1) ＴＶホワイトスペース等利用システム運用調整協議会（以下、「運用調整協議会」という。）の事務局として、ＴＶホワイトスペース(470～710MHz帯)、710～714MHｚ帯、1.2GHz帯、2.3GHz帯を活用する特定ラジオマイク、エリア放送、ＦＰＵにおける無線システム間での運用調整を実施。
(2) 2.3GHz帯ＦＰＵと同周波数帯を使用する携帯電話とのダイナミック周波数共用を円滑に進めるため、ＦＰＵ運用者向けにダイナミック周波数共用管理システム（DSS管理システム）の説明会や運用訓練を実施。
また、ＴＶホワイトスペース等の運用調整システムとDSS管理システムとの接続に携帯電話事業者も加わり、これによる総合運用を開始。 - 市町村防災行政無線システムの設計コンサル業務
長野県下伊那郡泰阜(やすおか)村の防災行政無線システムの工事監理業務と、群馬県多野郡上野村の防災行政無線システムの実施設計業務を実施。 - 国際イベントにおける周波数調整等の運営支援業務
7月の世界水泳2023福岡大会において周波数調整等の業務、8月のＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023沖縄大会の無線局免許申請の支援等の業務を実施。
また、2026年度に開催される愛知・名古屋2026大会（アジア競技大会）に向けて、無線業務概略計画作成業務（業務項目の抽出、スケジュール・経費等の検討）を実施。 - 「総務省テレビ混信対策センター」によるデジタル混信対策事業
総務省の「令和5年度テレビ混信対策事業」の実施団体として「総務省テレビ混信対策センター」を設置し、以下のデジタル混信対策事業を実施。
(1) 受信対策の実施
電話相談対応や受信対策のための現地調査等を行うとともに、受信対策工事に係る助成金の交付を実施。
(2) フェージング調査の実施
全国19地点において、フェージングの発生状況調査を実施。 - 電波利用技術に関する知識の普及事業
公益目的支出計画の一環として次の事業を実施。
(1) 電波技術協会報「ＦＯＲＮ」の発行
最先端の電波技術、放送・通信技術等をタイムリーに取り上げた編集内容で隔月発行を行い、賛助会員を中心に、行政機関、放送事業者、通信事業者、メーカー、教育機関等に広く配布。
(2) 電波技術協会セミナーの開催
5月に開催することを計画していた電波技術協会セミナーについては、各種感染症の感染拡大防止のため開催を見合わせることとした。
(3) 電波技術協会賞の贈呈
放送・通信及びその他の電波利用に関する技術の発展に顕著な功績があった個人を表彰する第37回電波技術協会賞贈呈式を、11月13日にＫＫＲホテル東京において開催、受賞者10名に協会賞を贈呈。これまでに350名が受賞。
(4) 電波利用に関する技術相談の対応
電話及びホームページ受付フォームなどに寄せられた問合せ、相談に対して適切に対応。