事業実績

令和4年度

  • 新たな電波利用システムの導入に必要な調査研究業務
    • 6GHz帯を使用する無線LANの高出力化及び周波数拡張の可能性並びにこれに必要な技術的条件等について検証試験を交えて調査・検討を実施。
    • 地上デジタルテレビジョン放送における混信障害調査等
      島根県における韓国波の混信障害対策案の効果検証、長崎県及び島根県における韓国からの電波到来状況等の混信障害に関する調査、韓国の放送政策動向等について調査、受信障害相談による訪問調査などを実施。

  • 良好な電波利用環境の維持に必要な調査研究業務
    • 重要無線局等への混信妨害事案の調査、妨害の発生原因の究明、メカニズムの解明の検討、国際会議開催予定地域での漏洩電波調査等を実施。
    • 不法無線局対策への活用を目的とした基準不適合設備や指定無線設備等のインターネットにおける販売状況等の調査及び販売事業者・インターネットショッピングモールサイト運営者・一般消費者等を対象とする技術基準適合証明制度や基準不適合設備等に関する相談業務を実施。
    • 携帯電話基地局と衛星通信回線との周波数共用を目的とした衛星通信回線側への電波到来状況の調査を実施。

  • 電波伝搬シミュレーション及びフィールド調査業務
    • 令和4事業年度においても、顧客からの受託による電波利用に関する調査研究の実施において独自に開発した電波伝搬・建造物障害・遅延障害シミュレーションなどを活用し、電波伝搬状況を予測し、効率的で有効なフィールド調査を実施。

  • 各種電波機器の性能試験・測定業務
    • ラジオ放送受信機については最新機種タイプ別のSN比、雑音制限感度、2信号選択度、音声周波数特性等の性能試験、テレビ受信機については操作性、衛星放送の検知限CN比、ネットの「NHKプラス」と「TVer」の動作等の性能試験を実施。 
    • 「新4K・8K衛星放送」の共同受信機器伝送試験及び報告書編集作業等を実施。

  • TVホワイトスペース利用等の運用調整業務
    • TVホワイトスペース等利用システム運用調整協議会(以下、「運用調整協議会」という。)の事務局として、TVホワイトスペース帯、710~714MHz帯、1.2GHz帯、2.3GHz帯を活用する特定ラジオマイク、エリア放送、FPU等のシステムの運用調整を実施。
    • 2.3GHz帯ダイナミック周波数共用の本格運用に対応するため、運用調整協議会のTVホワイトスペース等の運用調整システムを改修し、電波有効利用促進センター(ARIB)のダイナミック周波数共用管理システムと接続した運用訓練、操作体験を行い、ARIBと連携して2.3GHz帯ダイナミック周波数共用管理システムの運用環境の調整を実施。

  • 市町村防災行政無線システムの設計コンサル業務
    • 長野県飯田市、静岡県沼津市及び長野県下伊那郡泰阜村のコンサル業務を実施。
    • 地方公共団体防災担当者向けの「わかりやすい臨時災害放送局ガイド」の作成を実施。

  • 国際イベントにおける周波数調整等の運営支援業務
    • 7月の世界水泳2022福岡大会において周波数調整等の業務を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況などから開催が1年間延期され、令和5年度に開催する予定となり周波数申請受付及び関係者等との調整作業を実施。

  • 「総務省テレビ混信対策センター」によるデジタル混信対策事業の実施
    • 総務省の「令和4年度テレビ混信対策事業」の実施団体として「総務省テレビ混信対策センター」を設置し、以下のデジタル混信対策事業を実施。
      ・チャンネル変更対策の実施
      ・受信対策の実施
      ・フェージング調査の実施

  •  公益目的支出計画の一環として次の事業を実施。
    • 電波技術協会報「FORN」の発行
    • 電波技術協会賞の贈呈
    • 電波利用及び電子機器に関する技術相談の対応
    • 放送・通信関係の技術者研修の支援
    • 地上デジタル放送の測定に関する講義・実習の支援及びラジオに関する測定研修を支援
    • 電波利用に関する技術相談の対応

令和3年度

  • 国際スポーツ大会の成功への貢献
    • 令和2年度に開催が予定されていた国際スポーツ大会が新型コロナ感染症の影響で開催が1年間延期され、無観客開催の中で競技計測、放送番組制作、大会取材等の無線システムの円滑な運用の確保など、大会運営の支援を実施。

  • 電波利用環境の改善
    • 重要無線局の置局エリア等における漏洩電波による混信妨害の発生状況、調査検討の分析、混信妨害の発生原因やメカニズムの解明等の業務を実施。
    • 不法無線局対策への活用を目的とした基準不適合設備や指定無線設備等のインターネットにおける販売状況等の調査及び販売事業者・インターネットショッピングモールサイト運営者・一般消費者等を対象とする技術基準適合証明制度や基準不適合設備等に関する相談業務を実施。

  • 新たな電波利用システムに関する調査研究業務
    • 放送の未来像を見据えた放送用周波数の更なる有効活用に向け、新たな放送サービスの実現やホワイトスペースの一層の利用拡大等を図るため、ホワイトスペースをより有効に利用する方策について調査・検討を実施。
    • 短波帯デジタル固定通信の導入に係るデジタル方式の技術的条件、既存の短波帯の通信システムと周波数の共用を可能とするための技術的条件等の検討を実施。
    • 福岡県、長崎県及び山口県における韓国の地上デジタルテレビジョン放送電波(HD及びUHD(4K))の我が国の地上デジタルテレビジョン放送に対する影響を把握するため、電界強度測定や韓国の放送政策動向等について調査を実施。
    • 無線LANを6GHz帯に導入できるよう無線LANの技術的条件、既存の固定通信システム等と周波数の共用を可能とするための技術的条件等についての調査・検討を実施。

  • 通信・放送波の電波伝搬シミュレーション及びフィールド調査
    • 電波利用に関する調査研究の実施において、独自に開発した電波伝搬・建造物障害・遅延障害シミュレーションなどを活用し、電波伝搬状況を予測し、効率的で有効なフィールド調査を実施。

  • 各種電波機器の性能試験・測定
    • 4K・8Kの受信可能な地上テレビジョン放送受信機、ラジオ放送受信機、「新4K・8K衛星放送」受信システムの性能試験等を実施。 

  • TVホワイトスペース利用等の支援
    • TVホワイトスペース等利用システム運用調整協議会(以下、「運用調整協議会」という。)の事務局として、ホワイトスペース、1.2GHz帯、2.3GHz帯等を利用する特定ラジオマイク、エリア放送、FPU等のシステムの運用調整を実施。
    • 2.3GHz帯ダイナミック周波数共用の実用化に向け、運用調整協議会のTVホワイトスペース等の運用調整システムと電波有効利用促進センター(ARIB)のダイナミック周波数共用管理システムと接続した運用訓練、操作体験を行い、ARIBと連携して2.3GHz帯ダイナミック周波数共用管理システムの運用環境の調整を実施。

  • 市町村防災行政無線システムの設計コンサル業務
    • 群馬県甘楽町、長野県飯田市、静岡県沼津市及び茨城県つくばみらい市のコンサル業務を実施。

  • 「総務省テレビ混信対策センター」によるデジタル混信対策事業の実施
    • 総務省の「令和3年度テレビ混信対策事業」の実施団体として「総務省テレビ混信対策センター」を設置し、以下のデジタル混信対策事業を実施。
      ・チャンネル変更対策の実施
      ・受信対策の実施
      ・フェージング調査の実施

  •  公益目的支出計画の一環として次の事業を実施。
    • 電波技術協会報「FORN」の発行
    • 電波技術協会賞の贈呈
    • 電波利用及び電子機器に関する技術相談の対応