沿革


1952年 3月
財団法人電波技術協会設立(千代田区)

1953年 8月
青山事務所(後の青山分室)を開設し技術調査、テレビ修理試験業務等を開始
    11月
テレビジョン技術者養成所を設置

1956年 11月
通信教育テレビジョン技術講座を開始

1958年 3月
テレビジョン受信機修理技術者試験を実施(1974年 9月終了)

1959年 11月
トランジスタ・ラジオ技術相談室(後の小平分室)を開設

1960年 9月
テレビジョン技術者養成所、通信教育テレビジョン技術講座は他団体へ引継ぎとなる

1974年 10月
本州四国連絡橋の電波障害対策基本調査を開始

1984年 12月
青山・小平分室を統合、新百合ヶ丘事業所とし川崎市に移転

2002年 8月
アナログ周波数変更対策業務に係る現地調査を受託

2009年 1月
本部事務所移転(新宿区)
    4月
デジタル受信相談・対策事業に係る業務のうち調査関係業務を受託
    11月
防災行政無線システムの設計コンサル業務を開始

2010年 7月
健康管理共通プラットフォーム確立の研究会事務局業務を開始(2014年 7月終了)

2011年 4月
一般財団法人に移行
    10月
本部事務所移転(川崎市)
    11月
ホワイトスペースの活用に関する調査研究

2012年 7月
エリア放送のネットワーク識別の管理業務を開始

2013年 1月
TVホワイトスペース利用システム運用調整連絡会(現、TVホワイトスペース等利用システム運用調整協議会)の事務局業務を開始

2015年 4月
総務省テレビ混信対策センターを設置

2019年 3月
築地事業所を開設し、国際スポーツ大会に係る業務を開始

2021年 12月
築地事業所を閉所

2022年 8月
プライバシーマーク(登録番号25000179)を取得